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沿革
昭和 22 2  知事部局教育民生郡学務課内に、県学校給食委員会が設置され、
 戦後の本県の学校給食が再開され、これが本会発足の起源とな
 っている。
昭和 27 4  給食実施校を組織体とする・県学校給食会(任意団体)が発足する。
昭和 31 3  学校給食法や日本学校給食会決(昭和60年日本体育・学校健康セ
 ンター法に改正)の公布等により学校給食用物資供給の相手方と
 して県学校給食会が文部大臣によって指定される。
昭和 31 10  財団法人佐賀県学校給食会として改組発足した。
昭和 41 4  指定物資のほか、副食の材料である―般物資の供給を開始した。
昭和 46  低温流通機構(コールドチェーン)の導入と県学校給食総合セン
 ターを建設した。
昭和 47 4  現在地で業務を開始。
昭和 51 4  米飯給食が開始された。
昭和 63 11  米穀保管倉庫建設。
平成 2  学校給食情報ネットワーク化事業が開始された。
平成 4 4  米飯学校給食推進特別対策事業が開始された。
平成 6  米の作柄不況(平成5年度)に伴い自主流通米(5月〜11月)を供給。
平成 12 4  学校給食用米穀(政府米)の値引措置が廃止され自主流通米を供給
 する。
平成 12 12  「新食糧法」の告示改定が行われ、県学校給食会が政府米について
 直接購入可能となる。
平成 13 4  学校給食用パンに国内産小麦粉使用による供給を開始。
平成 14 3  学校給食用小麦粉の流通経費(県間輸送に関する経費)補助廃止。
平成 14 3  学校給食用みかん果汁の県費補助廃止。
平成 18 3  「県給食会業務処理基準」廃止。文部科学大臣の指定する各都道府県
 の学校給食会が行う学校給食用の物資の販売業等を非収益事業と
 する措置については廃止となる。
平成 18 4  学校給食用脱脂粉乳の取扱が、文部科学大臣指定物資の廃止に伴い、
 独立行政法人 日本スポーツ振興センターの取扱が廃止となり、
 平成18年度から 財)学校給食研究改善協会に取扱が移行された。
平成 24 4  公益目的事業を行うことを主たる目的とする公益財団法人として
 認定され、「公益財団法人佐賀県学校給食会」として新たに設立 
 登記した。